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住民税の納付と会計帳簿の残高

2024年12月5日

前回、「2024年12月、住民税納付時期です!」というテーマでお話ししましたが、今回はその続編。
住民税の納付を、会計目線で整理してみようと思います。

でもその前に…。

今日、2024年12月5日ですよね。

実は、うちもまだ納付してないんです…。
残り3営業日しかない!これは急がないと。

もしまだ納付してない場合は、急ぎましょう!

納付前に会計残高もチェック!

さて本題です。
住民税の納付と会計の流れを確認していきましょう。

住民税(特別徴収)は、仕組みとして、
毎月の役員や従業員の給与から引かれた分を半年間ためて、
まとめて納付する仕組みになっています。

例えば、前期分(6月~11月)で預かった住民税の合計額が、
12月10日に納付する金額と一致するのが正しい状態です。

納付が終わると、会計上の「住民税の預り金」は0円になるはずです。

文章だけだと分かりづらいので、順を追って説明しますね。

住民税の仕訳

住民税を「預かったとき」の仕訳

まず、給与の仕訳に「預り金」を使います。
ここで、補助科目として「住民税」を設定しておくと後々便利です。

補助科目があれば、住民税の推移を簡単に追跡できるようになります。

次に、住民税を納めたとき。

仕訳上では、「預り金」の金額が減り、借方に記載されます。これで仕訳は完結です。
ただし、ここで確認したいのが下記に記す「預り金」の残高です。

この時点で正確に納付額と一致していれば問題なし。
ズレがある場合は、預かり金の処理にミスがある可能性が高いです。

日付相手勘定科目摘要借方貸方残高
6/25給与6月度給与 住民税10,00010,000
7/25給与7月度給与 住民税10,00020,000
8/25給与8月度給与 住民税10,00030,000
9/25給与9月度給与 住民税10,00040,000
10/25給与10月度給与 住民税10,00050,000
11/25給与11月度給与 住民税10,00060,000
12/10普通預金住民税 [2024年6月~2024年11月]0
12/25給与12月度給与 住民税60,00010,00010,000

補助科目に「住民税」を設定していると、「補助元帳」でその推移が確認できます。

例えば、6月から「住民税の預り金」が取り溜まっていき、12月の納付時に一度0円になります。
そして、その後また12月分の住民税が発生して、残高が再び増える形になります。

納付前に、この残高が正しいか確認してみてください。

一致していれば問題なしですが、ズレがある場合は注意。

  • 残高が多い(プラス):預かり過ぎている可能性あり
  • 残高が少ない(マイナス):預かり不足の可能性あり

決算時の残高確認

決算時にも同じ確認が必要です。

特例徴収の場合、納付タイミング(12月・6月)で一度0円になるので、
そこから決算月までの預り金が正しいかを確認します。

例えば、3月決算なら決算時点では、12月以降4か月分の住民税を預かっているはず。
ここの残高が一致しているかをチェックしましょう。

納付前の一手間が大事!

住民税の納付手続きそのものはもちろん大切ですが、
納付前に残高が正しいか確認するひと手間も重要です。

これを怠ると、後で預り漏れや過剰預かりが発覚して、
訂正作業に時間を取られることになります。

納付漏れを防ぐだけでなく、後からの手間も減らせるので、
ぜひチェックを忘れずに!

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