いくらの印紙を貼ったらよい？印紙税早見表
契約書を取り交わしたり、領収書を発行したりするときなどその文章が“課税対象文書”に該当する場合には、印紙税法に基づき適切な印紙税を納める必要があります。
印紙税を適切に理解する為にも、課税対象文書の理解と該当する金額の把握が必要となります。具体的には、国税庁が定める「印紙税額早見表」を確認した上で、該当金額の印紙を貼付します。
「印紙税額早見表」を確認してみると見慣れないと内容なので、とても複雑に見え、手元にある書類がどの内容に該当するのか判断がするのが難しく感じます。
今回、印紙税早見表では大きく分類をわけ、俯瞰しながら該当文章と印紙税額を絞り込めるように作成しました。
ダウンロードして、ぜひご活用ください。
収入印紙を利用する目的は、「契約書」「手形」「領収書」など、特定の文書に対して課せられている税金を納めるためです。作成者が作成した文書に対し貼付し使用します。
購入したり、貼付しただけでは納付したことにはならず、例外を除き、消印を押した時点で有効となります。課税対象の文書は、印紙税法で定められており、〇〇号文書と呼ばれ、1〜20号まであります。
これらの課税対象の文書は、国税庁の出している「印紙税額一覧表」でご確認いただけます。
印紙税額には、
「文書記載の金額により印紙税額が定めっているもの」と
「文章の種類によって印紙税額が定まっているもの」の
2つに分類されます。
該当の文書区分を絞りこむのに、判断がしやすい1つの要素です。早見表では、上下のブロックに分けて掲載しています。
文書の種類によって、
「受取書」「契約書」「証書・証券」「通帳」等区分で分けて表記しています。
該当文章を絞り込む際にご活用ください。
17号文章については、売上代金に係る内容の有無で、印紙税額が異なりますので、文書例を参考にご確認ください。
印紙税の該当文章は、1号文章～20号文章に区分されます。その中でも一般企業が印紙を扱う文章は、ある程度限定されます。
頻度が高い範囲を色分けしています。1号・2号・7号・17号文章は、扱う頻度も高いので、内容も把握しておくと良いでしょう。
「収入印紙を貼り忘れたらどうなるの？」「間違って貼ってしまったら？」などの収入印紙の知識をまとめました。もしもの時の参考にご覧ください。
こちらに載っていない要件もありますので、詳しくは国税庁のwebサイトもご確認ください。
収入印紙を貼る必要がある課税対象書類を作成した際に、貼り忘れてしまった場合は過怠税が課されることがあります。その場合、本来納付すべき金額の3倍の額を支払う必要があります。
ただし、納付が漏れていた事に気が付き自主的に申し出を行った場合には、1.1倍となります。
| 内容 | 計算式 | 支払額（収入印紙額が400円の時） |
|---|---|---|
| 貼り忘れ、申告なし | 400 ✖︎ 3 ＝ 1,200 | 1,200円 |
| 貼り忘れ、申告した場合 | 400 ✖︎ 1.1 ＝ 440 | 440円 |
| 押印忘れ | 400 ✖︎ 2 ＝ 800 | 800円 |
間違って収入印紙を貼ってしまった場合、還付手続きを行うことも可能です。
「印紙税過誤納確認申請書」とともに間違って収入印紙を貼ってしまった文書を税務署に提出します。直接持参しても、郵送でも大丈夫です。この手続きを行うことで、税務署から銀行口座または郵便局を通して返金を受けることができます。
収入印紙を現金に交換することは出来ません。
ただし郵便局では、未使用の収入印紙や白紙に貼り付けられた収入印紙であれば、他の収入印紙（額面が異なる印紙など）との交換を行っています。交換手数料が別途かかります。
収入印紙のお悩みは解決しましたか？
一件複雑に見える「収入印紙」のシステムもまとめて俯瞰で見ると、わかりやすく見えてきたかと思います。
こちらの早見表は無料でダウンロードできますので「収入印紙」の手続きが必要な際は是非お手元においてお役立てください。
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